待機児童問題が深刻な中、優秀な人材が子育てのために離職してしまうことも少なくありません。企業が従業員のために託児できる施設を用意すれば、預け先がみつからないという理由での離職を減らせます。
また福利厚生の充実によりで従業員の満足度向上、働きやすい環境を提供できます。
認可外であるため、多様な働き方に柔軟に対応できるだけでなく、就労要件等はあるものの利用者と直接契約することができます。そのため、自治体に保育の必要性を認められにくい非正規労働者などにも、保育サービスを提供しやすくなります。
企業ご利用枠と一般ご利用枠をもうけ、働く保護者様のサポートをいたします。